隠し撮りの映像は証拠になる? | 隠しカメラ専門店

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隠しカメラなどで隠し撮りをした映像は法的に証拠となるのか?

DVの証拠のために隠し撮りをした映像などは裁判の際、法的な証拠となるのでしょうか。

 

こちらでは、隠しカメラを使って撮影・録音したものの証拠能力について述べていきます。

 

 

最高裁判所は、隠し撮りをした映像・音声の証拠能力を認めている

民事訴訟法第247条では、①証拠方法の無制限と②証明力の自由評価とを内容としています。

 

相手方に無断で撮影した映像や、録音したテープなどは法的に証拠とはならない、という声をよく聞きますが、これらに証拠能力があるというのは、①証拠方法の無制限の適用であり、最高裁の判例は、自由心証主義に照らして当然のことを言っているのです。

 

無断で撮影する隠し撮りや録音は、相手方の人格権を侵害する恐れがあるので、いわゆる違法収集証拠と呼ばれます。
ただ、この違法収集証拠の証拠能力については、民事では一般的に認められているケースが多いようです。

 

いじめやDVなどで悩まされている方が、その証拠となるように相手に無断で録画・録音を行ったものにおいては法的に十分証拠となる可能性が高いでしょう。

 

 

 

隠し撮りをした映像が証拠と認められないケースとは

最近では隠し撮りをした映像について、その証拠能力を認めないとする見解もあります。

 

【参考となる裁判例】

 

東京地裁(H16.6.3.判決)
盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

 

東京高裁(S52.7.15.判決)
著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

 

隠し撮りのように、相手方の同意を得ないで録画したり会話を録音することは違法でないとされています。
但し、不審を抱いて証拠とするために録画・録音した場合に限っています。

 

したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

 

また、相手の家に不法に侵入して盗聴器を設置して録音した場合など、犯罪行為を伴って採取された証拠については、証拠能力が認められないことは多いにありえます。
要するに、反社会的な方法で著しく人権を侵害するかたちで取得した証拠については証拠能力は否定されることもありえる、ということなのです。

 

最近では犯罪の形も変化してきています。自分や家族の身を守るために隠しカメラを利用される方も増えてきています。詳しい法律については、その状況によって、判断も違ってきますので必ず専門家にご相談するようにしてください。






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